政府は２日、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」、いわゆる「流域治水関連法案」を閣議決定した。特定都市河川法を軸に、河川法や都市計画法など計８本の法律を一体的に改正する。これにより、河川の上流・下流や本川・支川の流域全体で、国や河川周辺の自治体・企業・住民など関係者らが協働して水害対策を進める「流域治水」を総合的に推進し、政策の実効性を高める。