長崎県は21日、総合評価落札制度検討委員会を開き、総合評価方式の改正案を示した。不調・不落が増加している農林部の工事については、受注により他部の入札に影響が出るため、受注が見送られていると分析。土木一式工事における年間受注高評価を見直す。受注高を農林部と土木部・水産部へと区分し、入札参加を促す。令和３年２月１日以降の入札公告から適用する。また、新型コロナウイルス関係では、オンラインの活用など感染拡大防止に関する活動を３年度に限り評価し、加点する。