許可要件欠落で2社取消し 元年度建設業者実地調査結果/福岡県
福岡県は、令和元年度の建設業者実地調査結果を明らかにした。それによると、建設業法に基づく監督処分は前年度と同数の19件19社で、内訳は許可取り消しが2件2社(前年度比2件減)、営業停止が9件9社(2件増)、指示処分が8件8社(増減なし)。許可取り消しの2件は「許可要件の欠落」、営業停止処分のうち4件は「軽微な工事の範囲を超える請負契約の締結」だった。
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