国土強靱化に「縮災」の視点
気候変動の影響で豪雨等の災害が多発化、激甚化する中、災害発生を前提とした社会資本整備への転換が急務になっている。わが国には風水害に加え、地震や火山噴火などのリスクもある。大災害から人命を守るには、ハード整備だけでなく、避難等を含めたソフト対策も重要なことは言うまでもないが、より強いハードによって守るべきものはいまだ多く残されているはずだ。東日本大震災後に広く使われるようになった「減災」や、減災を具体化するメソッドとしての「縮災」の概念を提唱し、この分野に詳しい関西大学社会安全研究センターの河田惠昭センター長に、国土強靱化政策の評価や、今後のあるべき姿を聞いた。(安武)
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