（一社）建設コンサルタンツ協会九州支部（福島宏治支部長）は12日、長崎県と意見交換会を開催した。県は10月から見積もりを徴集し業務価格などを決定する際には「平均直下を採用している」と説明。これまでの協会の要望が実を結んだ形となった。総合評価落札方式の導入を要望したのに対し、県は「各企業が感じているメリットやデメリットを把握したい」と提案。今後、協会が調査することを決めた。また、新規工種が追加となった際の、適用落札率の適正化を求めたのに対し県は、「土木設計業務等変更ガイドラインでは個別協議の対象である」とし、協議に応じていく考えを示した。