石木ダム建設継続で対応方針 来年度から本体着手 残事業費約118億 関連工事遅れ工期延長/長崎県評価監視委了承
長崎県公共事業評価監視委員会(委員長・井上俊昭前新上五島町長)は30日、長崎市内で石木ダム建設事業について審議し、事業を継続するという県の対応方針を了承した。今後、意見書をまとめ、知事に提出する。県は関連工事に遅れが出ていることから完成予定時期を3年延長し、令和7年度とする方針を説明。本体工事については2年度から着手し、6年度の完成を目指すことなどを報告した。
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