熊本県内における平成30年の労働災害が11年ぶりに２０００件を超えたことを受け、熊本労働局は25日、「労働災害防止対策会議」を開き、熊本県建設業協会など関係団体に対して労働災害防止対策に努めるよう要請。高齢者対策や転倒災害、熱中症などへの対策を求めた。