熊本地震から３年。県および市町村の災害復旧事業は約９割の発注を終えるなどおおむね順調に進み、軸足は復旧事業から「創造的復興」へ移りつつある。一方で、入札の不調・不落は落ち着きを見せつつあるものの、依然として高い割合で発生するなど、円滑な施工体制の確保が求められる。そのような中、今年４月に熊本県土木部監理課長に就任した野﨑真司氏に、現在の復旧事業の進捗状況や入札制度の見直し、今後の県内建設業の見通しなどを聞いた。野﨑課長は「将来の発展につながる創造的復興を確かなものとするため、監理課として復旧・復興事業が円滑に進むようにしっかりと下支えしていきたい」と述べた。（鶴村）