自民党は10日、国土交通部会を開き、今国会に提出を予定している議員立法「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の条文審査を行い、同法案を了承した。災害時の対応として、緊急性に応じて随意契約などをきちんと使えることや、働き方改革を実現するために、平準化を進めるための手法を、発注者の責務として明確化している点などがポイントだ。現在、各党との最終的な調整も進めている。すでに今国会に提出中の二つの閣法、建設業法と入契法の改正案と併せて、新「担い手三法」としての実現に向け、また一歩前進した格好だ。