30年度建設業者実地調査結果 4社を許可取消し 要件欠落や刑法違反/福岡県
福岡県は、平成30年度の建設業者実地調査結果を明らかにした。それによると、建設業法に基づく監督処分は前年度と比べ7件増の19件19社。内訳は許可取り消しが4件4社(前年度比1件増)、営業停止が7件7社(4件増)、指示処分が8件8社(2件増)となる。許可取り消しは「許可要件の欠落」が3件、「刑法違反」が1件。営業停止処分のうち4件は「軽微な工事の範囲を超える請負契約の締結」だった。
当サイトはリンクフリーです。 リンクを張る場合はメールにて御一報ください。 特に問題がない限り、お返事は致しません。