石井啓一国土交通大臣は、26日の閣議後の会見で工事の低入札価格調査基準における上限・下限の範囲を10年ぶりに改定することを明らかにした。これまで、予定価格の下限70％～上限90％の範囲としていた低入札価格調査基準が、75％～92％の範囲に引き上げられる。業務では、測量業務の低入札価格調査基準の範囲を初めて見直す。低入札価格調査基準の範囲を、予定価格の60％～82％に引き上げる。地質調査は、低入札価格調査のための計算式の一部を見直した。工事も業務も、４月１日以降に入札公告を行う案件から適用を開始する。