地場企業受注機会拡大へ 新年度からの総合評価方式 業務分野 シニア技術者活躍も配慮/九州地整
九州地方整備局は8日、総合評価方式の31年度からの変更点を明らかにした。工事では、手持ち工事量評価の「3億円ルール」適用対象を一般土木のみに変えるほか、技術提案チャレンジ型を見直して受注実績の少ない企業のチャンス拡大を図る。業務では、若手・女性技術者を評価する三つの試行タイプを、ベテラン・シニアの活躍機会にも配慮した「担い手育成型」に統合する。
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