働き方改革で意見交換 九州建専連と長崎県 適正工期の設定求める
建設産業専門団体九州地区連合会(杉山秀彦会長)と長崎県は12日、県庁で意見交換を行った。九州建専連が働き方改革に関する県の施策を問うたのに対し、県は週休2日モデル工事の取り組みを説明、「1月から土木部が所管する設計金額1000万円以上の全ての工事(営繕工事を除く)で実施している。営繕工事については今後、対象工事の設定について検討していきたい」と述べた。また、九州建専連は、工事遅延による負担は専門工事業者に回ってくる現状を説明し、適正な工期設定を県に求めた。
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