九州地方整備局と福岡法務局、九州７県および全市町村などで構成する九州地区所有者不明土地連携協議会の設立総会が30日、福岡市の九州ビルで開催された。同協議会は全国10地区ごとに設置され、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づく市町村の用地業務について、実施状況などの情報を共有し、円滑な用地業務の遂行を支援していく。