日本下水道事業団 （ＪＳ） は９日、 総合評価方式など入札・契約制度に関する改定を発表した。 総合評価方式の改定は、 現在、 土木・建築工事では３億５０００万円以上、 機械設備及び電気設備工事では１億円以上で実施している施工体制確認型総合評価方式の対象工事を土木・建築工事では１億円以上、 機械設備及び電気設備工事では５０００万円以上に適用拡大する。