河川やダムの整備など県民の生活基盤として、治水・利水対策を担う長崎県土木部河川課。全国的に予算確保が難しい状況にあるなかで、着実にハード対策を進めている。また、近年は、29年７月九州北部豪雨、30年７月豪雨をはじめ全国で豪雨被害が頻発しており、県内でも防災、減災対策の重要性が増大。ハード整備だけでなく、ハザードマップや浸水想定区域図の作成といったソフト対策と一体となった取組みが求められる。県の河川行政について浦瀬俊郎河川課長に聞いた。（土生）