福岡県南地域15市町村の首長らで構成する県南総合開発促進会議（会長・小川洋知事）は24日、平成30年度定期総会を久留米市内で開催、国や県の31年度予算に対する提言書をまとめた。国に対しては国道等の整備促進や治水事業の促進のほか、新規で災害復旧に対する特別な財政措置、抜本的な治水・土砂災害対策の推進、ＪＲ日田彦山線の復旧など九州北部豪雨災害に係る支援および対策を求める。国には７月に提言活動を実施する予定だ。