熊本県は、経営基盤、技術力の強化、また地域に根差した建設業者の確保の観点から合併特例措置を見直した。改正内容は「格付けに応じた合併エリアの設定」「営業所指名特例の廃止」「総合点数加算及び適用年数の見直し」の３項目。４月１日以降に合併特例措置認定を行うものに適用する。