建設産業専門団体九州地区連合会（杉山秀彦会長）は22日、長崎県との意見交換会を県庁で開催した。不良不適格業者の排除や技能者の確保・育成及び就労環境の改善などをテーマに意見を交換。九州建専連は不良不適格業者の排除のため、法定福利費の支払いに関する立入り調査の徹底を要望。県は建設職人基本法に基づき策定する県計画に、立入り調査の強化について明記すると応じた。また、県は「技能者の確保・育成と週休２日制の問題は表裏一体」との認識を示し、入職促進のため、積極的に週休２日制を推し進めていくとした。