国土交通省は、建設業の働き方改革を後押しするために直轄工事で率先して取り組んでいる「週休２日対象工事」の実態調査に乗り出す。通知するアドレスから専用ウェブサイトに接続してもらい、２月９日まで回答を求める。国交省では、今年度の週休２日対象工事として、約２０００件の公告を予定しており、29年11月時点で約１９００件を公告済みだ。受注者希望型で週休２日を希望しなかった受注者を含めた、約１９００件の受注者に回答の協力を依頼する。賃金水準への影響はどうだったのか、また週休２日による影響を減らすため、どのような工夫が必要かなどの内容を調べる方針だ。