福岡県町村会（会長・永原譲二大任町長）は15日、小川洋知事および県幹部との協議会を県庁内で開催、地方創生のさらなる推進や地域活性化対策の推進など重要６項目、分野別54項目からなる要望書を提出した。地方創生では交付金の規模拡充や対象事業となる要件の緩和、地域活性化では老朽化対策の推進や地域間の連携を強化する道路など社会資本整備の計画的かつ着実な推進を、国への働きかけを含め求めた。