福岡県は25日、平成30年度当初予算の要求基準等を明らかにした。予算編成においては県民幸福度日本一を目指した施策の重点化、九州北部豪雨災害からの復旧・復興への取り組みを基本姿勢に据えるとともに、財政改革プラン２０１７に沿った社会保障費の増加抑制、事務事業の見直しなどを引き続き推進する考え。建設事業費に関しては補助公共事業費の要求基準を29年度当初予算額の１００％、単独公共事業費を98％に設定した。