（一社）長崎県建築士事務所協会（岡村則満会長）は８日、長崎県との意見交換会を長崎市内で開いた。毎回、協会が主張する最低制限価格の引上げについて、県は「現状では考えていない」とこれまでと同様の回答としたが、「測量、土木関連業務など他業務の状況を踏まえ、最低制限価格の設定について分析を行っていきたい」と今後の研究課題とした。また協会は再開発事業の敷地面積に関する補助要件の緩和を要望。県は具体的な敷地面積の緩和には難色を示したが、「事業内容により個別に対処していきたい」と、柔軟に対応する姿勢をみせた。