西郷地区崩壊対策(中止)は現地調査へ 新大工町再開発 事業費約163億に 継続18件の対応方針了承/長崎県評価監視委
長崎県は15日、本年度第1回公共事業評価監視委員会を長崎市で開催した。県、市の21事業を再評価。このうち市街地再開発事業新大工町地区など18事業は、継続、もしくは事業内容を一部見直した上で継続するという県や市の対応方針を了承。中止の対応方針を示した西郷地区急傾斜地崩壊対策事業は、現地調査を行った上で、改めて審議することとした。
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