年内に方向性決定 総合庁舎建替えで民活/福岡県が導入検討
福岡県は、都市部にある五つの総合庁舎の今後の建替えに向けて、PPP/PFIなどの民間活力の導入を検討する。「総合庁舎に係るPPP/PFI事業の導入可能性調査」をアプレイザルジャパン(福岡市)が落札。履行期間は9月30日までとなっており、県では調査結果を踏まえ、今年中に方針を固める考え。導入となれば第1段階として福岡東、小倉の2庁舎を想定しており、来年度に事業者の公募手続きを始める。
入札予報・入札結果2001年4月以降掲載分
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