日本建設業連合会（中村満義会長）は27日、今年度第10回理事会を開き、建設業に対する時間外労働の上限規制運用に関する決議案を了承した。政府が提示する改正労働基準法施行後一定の猶予期間付きでの規制適用を受け入れ、今後５年程度で週休２日の定着に業界一丸で取り組むことを決議。同日付けで「週休２日推進本部」を発足、来年度内を目途に中期週休２日実現行動計画を策定する方針を明らかにした。当面、土曜閉所などの取組方法の基本方針、週休２日確保を前提とした工期設定やコストの適切なあり方などの検討を進める意向だ。