福岡市は、西部下水処理センターで導入を計画する下水汚泥燃料化施設の事業方式について、公設民営方式である「ＤＢＯ方式」を採用する方針を明らかにした。事業費は設計・施工、維持管理・運営費を含め約１０３億円を予定する。今後のスケジュールとしては、早ければ今年６月にも入札公告を行うとともに、平成29年度内に落札者を決定し、基本契約の締結を図る。その後、設計・施工を進め、32年度末からの供用開始を目指す。