最短で32年度着工 現地建替え50、移転66億/筑後市の庁舎
筑後市は16日、庁舎のあり方検討推進会議の第3回会合を開催し、新庁舎を現地建替えまたは移転新築する場合の事業スケジュールや概算事業費を示した。それによると現地建替えでは最短で32年度に着工することが可能と報告。移転では用途地域の変更などに少なくとも4年を要するため、その分着工が遅れると説明した。概算事業費については現地建替えが約50億円、移転では約66億円と試算している。
当サイトはリンクフリーです。 リンクを張る場合はメールにて御一報ください。 特に問題がない限り、お返事は致しません。