宮崎県と県内26市町村は、平成28年度から32年度までの５年間を計画期間とする「宮崎県地域住宅計画」（第２回変更）を作成した。計画期間内の事業費総額は２１１億８７００万円。指標では公営住宅のバリアフリー化率を26.７％から35％、耐震性を有する住宅ストックの比率を75.９％から90％に引き上げる目標値を設定した。