5年間の過疎地域自立促進計画 ハード関係は約248億 公住建替や学校施設整備/みやま市
みやま市は、過疎地域自立促進計画(期間28年度~32年度)を明らかにした。過疎法による財政支援を活用し、生活環境などの整備を実施するもの。計画期間の事業費は約288億800万円、うちハード関係費は約247億7200万円。関係分として下楠田団地の建替え(建替え戸数46戸)などがあり現在、実施設計を進めている。
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