福岡県は、新住生活基本計画（素案）を策定した。計画期間は本年度から37年度までの10年間。県内の市町村が住宅施策を展開する際の指針となるもの。新たな成果指標として既存住宅の年間流通戸数を現８０００戸から１万６０００戸へ倍増させることや、賃貸、売却用等以外の「その他空き家数」を現11万７０００戸から14万７０００戸に引き上げることを定めた。また、公営住宅の建替え事業等などによる公営住宅供給目標量は算定中で、今後作成する計画案の中で示す予定。