福岡市と九州大学は８日、箱崎キャンパスの跡地利用に係る都市基盤の整備手法や整備主体の案を提示した。先行的な開発が見込まれる南エリアについては、その範囲を約30haとし、迅速なまちづくりを進めるため、都市基盤の整備に際して、民間事業者若しくはＵＲ都市機構等の参画を図っていくとした。一方、貝塚駅等を含む北エリア約20haは、福岡市による土地区画整理事業で検討を進めていることを報告。９月にも両エリアの整備手法・主体を決定し、市議会に報告する考えを示した。