長崎県は、平成27～31年度を計画期間とする生活基盤施設耐震化等事業計画を明らかにした。厚労省の生活基盤施設耐震化等交付金を受けるためのもので、県内７市３町が策定した計画を県計画として取りまとめた。内容は水道施設の耐震化等で、５年間の全体事業費は１３０億円余りになる。