九州地方整備局は20日、熊本地震の本格的な復旧・復興に備え、地元専門工事業団体らで構成する「復旧事業円滑化官民ネットワーク」を設置した。建設資材や人手の需給状況などを定期的な調査で把握し、その情報を国交省本省や関係機関と共有する。調査結果に応じて業界団体による応援態勢の充実・強化に対する支援を行う。連携する団体については今後必要に応じて拡充を図る方針だ。