福岡県は、県内58市町村と共同で「福岡県における住宅・建築物の安全性の向上第２期（防災・安全）」を策定した。計画期間は28年度から32年度までの５年間。国の社会資本整備総合交付金を活用し、住宅、建築物の耐震対策などを行い、安全性の向上を図る。全体事業費は86億８８００万円。うち基幹事業が81億７３００万円、効果促進事業は５億１５００万円となっている。