「箱崎キャンパス跡地利用協議会」の第７回会合が29日開かれ、事務局を務める福岡市と九州大学は、大枠の整備手法案や土地処分スケジュール等を報告した。整備手法としては、地区を南北の２エリアに区分し、このうち跡地の工学系地区を中心とする南エリアは「一般的な開発手法」による早期のまちづくりが望ましい、との見方を提示。この南エリアの土地処分に係る公募時期については、一部区域で「平成29年度」も視野に入れているとした。