国や県・政令市、独立行政法人、業界団体らで構成する九州地方建設副産物対策連絡協議会（事務局・九州地方整備局）は24日、幹事会を福岡市の第５博多偕成ビルで開催した。昨年３月に策定した「九州地方における建設リサイクル推進計画２０１４」に位置づける重点施策の具体的な対応策について協議し、建設発生土や建設廃棄物に関する課題が地域毎に異なるため、県単位の協議会を設置することなどを決めた。県協議会では民間団体にも参画してもらい、課題や取り組み状況などの情報を共有するとともに、有効な施策などについても議論していく考え。