九州地方整備局は16日、ダム事業の検証に係る「筑後川水系ダム群連携事業」の第３回検討の場を朝倉市の甘木・朝倉市町村会館で開催した。今回、物価の変動や消費税増税を踏まえた現計画の点検結果について説明し、総事業費は38億円増の約４２８億円、残事業費は４０３億３０００万円になることなどを示した。また、代替案として３案を抽出し、現計画とあわせ総合的な評価を実施していくことを確認。次回の検討の場で最も有利とする案を示す方針だ。