九州経済産業局は、平成27年上期（１月～６月）の管内工場立地動向調査結果をまとめた。それによると、立地件数は44件で、前年同期比１４９件減、割合にして77.２％減と大幅に減少した。上期の立地件数としては、過去最少であった22年に次いで少ない件数。また、立地面積も55.９haで、前年同期比７４１.８ha、93％の大幅減となった。減少の要因としては、近年の増加傾向の大きな要因となっていた太陽光発電施設が、今年から調査対象外となったことが挙げられる。また、設備投資総額（有効回答41件）は２８２億円で、平均設備投資額は６.９億円であった。