九州建設業協会（会長・下地米蔵（一社）沖縄県建設業協会会長）は５日、平成27年度定例懇談会を佐賀市で開催した。懇談では、国交省、九建協とも建設企業が適正な利潤を確保するためには、発注及び施工時期の平準化への取組みが重要との認識で一致。国交省は「ゼロ国債や繰り越し制度を活用し引き続き積極的に進めていく。地方自治体と取組み状況や課題を共有し、全体として平準化が進むよう取り組む」とした。