（一社）九州地質調査業協会（古賀俊行理事長）は13日、九州地方整備局と令和７年度の意見交換会を開催し、「地質リスクマネジメント」や「発注時期の平準化」など地質調査業界の経営および就業環境の改善等に係るテーマについて議論を交わした。このうち地質リスクマネジメントについては、各種公共プロジェクト等の実施の際、協会側が地質リスクを把握する業務の導入の必要性を指摘。九州地整もそれら指摘内容に理解を示し、両者で引き続き意見を交換していく必要があるとの認識で一致した。