国土交通省、総務省、財務省は、公共工事発注者を対象とした、入札契約適正化法等に基づく取り組み状況の令和７年度調査結果をまとめた。適正な工期設定に係る項目では「週休２日工事等」の実施について、全国的には「市区町村の取り組みが大幅に進捗」（実施率77.２％）と分析。一方、九州７県内の２３０市町村（指定都市を除く）では、福岡県の実施率が約15％にとどまるなど、週休２日を実施しているとした団体は約60％の１４０団体となり、全国の数値を17㌽近く下回った。