改正建設業法と公共工事入札契約適正化法が、12日に全面施行された。国土交通省はこれに先立ち、10日付で各地方整備局や都道府県、建設業団体、民間発注者団体らに向けた通知文を発出。中央建設業審議会が労務費に関する基準を勧告したことと併せて、適正な労務費が公共・民間工事問わず、受発注者間、元下間、下請け間の全段階で確保されるための制度的枠組みが整ったとして、それぞれに求められる取り組み等を示した。