福岡県は、令和６年度の建設業者実地調査結果について、建設業法に基づく監督処分等の件数が15件だったことを明らかにした。件数の内訳は許可取り消しが前年度比１件増の４件、営業停止が１件増の６件、指示処分が５件減の５件で、総数は前年度と比べて３件減となった。許可取り消し事由は「事務所不確知」が３件、「不正許可取得」が１件としている。