国土交通省が令和４年５月に導入した電子保証は、これまで国の各機関や西日本高速道路、都市再生機構、国立大学法人等へも導入が進んでいる。また、地方公共団体も順次拡大しており、九州では既に導入している県（佐賀、熊本、大分、宮崎、沖縄）に加え、令和７年１月より新たに福岡県、長崎県でも導入された。残る鹿児島県でも令和７年４月より導入が予定されており、これで九州全ての県で導入となる見込み。一方、管内市町村への導入率は、現状では３割程度だが徐々に拡大している。