命と生活を守る新国土づくり研究会（13県知事会）は24日、令和６年度の会議を東京都千代田区霞が関の国土交通省（中央合同庁舎３号館）で開催した。防災・減災、国土強靱化に向けた流域治水の加速化・深化などをテーマに各県の知事らが情報を共有。福岡県の服部誠太郎知事は「近年の資材価格の高騰などを踏まえた必要な予算の確保が重要。国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、継続的安定的に予算を確保してもらう必要がある」などと述べた。長崎県の馬場裕子副知事も、災害に強く安全安心で強度な県土づくりのため、引き続き財政的、制度的支援を国に求めた。