（一社）九州地質調査業協会（花村修理事長）は７日、九州地方整備局と令和５年度の意見交換会を開催し、「地質に係るコンサルタント業務」や「働き方改革」等のテーマについて議論を交わした。地質業務に関する項目では、協会が地質に起因する事業損失（予算や工期の超過、品質の確保等）とその不確実性を明らかにするために、事業の初期段階で地質リスク検討業務を採用することの重要性を指摘。さらには検討業務の発注拡大などを提案した。これに対して九州地整も地質リスク検討の効果や重要性について、協会側と同様の認識を示した。