産業用地を100ha整備 知事に次期総合計画答申/福岡県審議会
福岡県総合計画審議会は25日、令和4~8年度を計画期間とする次期総合計画の答申書を服部誠太郎知事に提出した。計画期間内に300件の企業立地を目指すとしたほか、県と市町村で100ha分の産業用地の整備に着手することなどを盛り込んだ。また災害対策では、特定建築物の耐震化率を100%とすることなどを目標とした。今年2月の定例議会に提出し、年度内の成案化を予定している。
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