九州地方整備局は、１月28日に成立した２年度第３次補正予算のうち、同局関連分の内容を明らかにした。予算規模は、ゼロ国債を含めて事業費で約３６２３億円。内訳は、直轄約１１９３億円、補助２４３０億円となった。３～７年度の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」関連経費を計上したほか、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図る事業に取り組む。