働き方改革を後押し 履行期間等の留意事項明示/国交省建築設計指針
国土交通省は、建築設計業務の受注者の働き方改革を後押しするため、新たに「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」を策定した。国交省官庁営繕部が、建築3会(日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会)との意見交換を通じて、建築設計分野で長時間労働を是正するための課題を洗い出すとともに、その対応策を模索し取りまとめたもの。建築設計業務の受注者の働き方改革に配慮して設計業務を委託できるよう、適正な履行期間の設定などで発注者が留意すべき事項を示した。活用を促すため、25日付で各地方整備局等に通知を発出している。
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